核の危機と気候危機

2019年4月に韓国・江原道東部で発生した森林火災の被害。専門家は、乾燥した空気と強風で急速に大規模な火災に発展したとみている。

原発への軍事攻撃のリスク 今年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻。
ロシア軍は侵攻初日にチョルノービリ（チェルノブイリ）原発を占拠、その後、ヨーロッパ最大規模のザポリージャ原発をも攻撃し始めました。所長や職員が拘束されたという報道もあります。

原発は常にすべての設備を最上の状態に保っておく必要があります。運転中でもそうでなくても、厳重な放射能遮断状態を維持管理しなくてはなりません。チョルノービリやザポリージャのような状況下では、管理システムが正常に機能しなくなり、深刻な事態を招く可能性があります。

グリーンピースの委託を受けた専門家は数十年にわたり、原発や関連施設が軍事攻撃を受けた場合のリスクと影響についての分析をし、各国政府に示してきましたが、国際原子力機関（IAEA）や原子力産業界はこの警告を無視し続けていました。
そして、いま、ウクライナの15基の原発が危機にさらされ、ヨーロッパ大陸の広大な地域が何十年にもわたって居住不可能になるかもしれないという事態に陥っています。

グリーンピースは5月、ウクライナの原発とロシア軍との位置関係を一定時間間隔で見ることができるインタラクティブマップを公開しました。このマップで、どの原発にどのくらい軍事的な危機が迫っているかがわかります。

いま起きている事態は、決して対岸の火事ではありません。どこかで軍事的な衝突が起きたとき、当事国に原発があれば、同じことが起こる可能性は十分あります。そしてもし攻撃によって放射能漏れが起きたら、無数の人々が世代をこえて苦しみ続けることになるかもしれないのです。
核兵器が使用されたらどうなるかについては、他ならぬ日本にいる私たちが、世界中の誰よりもよく知っているはずです。

インタラクティブマップの閲覧はこちらから

左上：2016年、ロシアで融解した永久凍土に埋没していたトナカイの死体から炭疽菌に感染した男児が死亡した。
右上：福島県内で作業にあたる除染労働者。原発は燃料採掘から使用済み燃料の管理に至るまでのすべての過程で被ばく労働を要する。
左下：ベラルーシ、4歳の時から脳腫瘍とたたかっているアンニャ。2011年撮影。チョルノービリ原発事故の被害者として政府の援助をうけている。
右下：2012年、北極圏で石油掘削事業を進めていたシェル社のCEOを訪ねるグリーンピースの活動家。世界中の人々の反対運動により、シェルは2015年にこの事業を断念した。

迫る気候危機 その一方で、私たちは気候危機をくいとめるために、一刻も早い脱炭素社会の実現を迫られています。
メコン川流域やインドなどで起きている海面上昇による浸水や、パキスタンやフィリピン、マラウイやマダガスカル、モザンビークなどで起きている洪水、エチオピア、ケニア、ソマリアの干ばつなど、気候変動は、社会的に弱い立場にある人々がより大きな被害を受ける世界課題です。

災害大国日本では、防災が最重要課題であることは周知の事実です。だからこそ、脆弱な地域での災害対策を強化すること、それを公正に評価する仕組みが必要です。
今のエネルギー危機においても、エネルギー関連企業は稀に見る莫大な利益をあげており、例えばヨーロッパではそうした企業に対して利益に上限を設定したり、追加的徴税を行うことが決められています。

私たちが直面している危機は、何世紀も続いた経済システムの結果としての危機です。ここから脱するには、地域で独立したエネルギー供給システムを加速度的に確立し、エネルギーの地産地消を促すことが先決です。
同時に、環境負荷の高い原発や化石燃料への依存をやめ、安全で、少しでも環境に良いエネルギー源への移行が求められているのです。

もっと知る

「ゼロから分かる気候変動の原因と対策」

もうガソリン車は製造できなくなるって本当？

地域別の自動車販売台数
出典：国際エネルギー機関（2021年）
（単位：百万台、青：日本、空色：ヨーロッパ、緑青：インド、緑：アメリカ、黄緑：中国、灰：その他）

気温上昇を1.5℃に抑えるために2050年まで人類が排出できる二酸化炭素量「炭素バジェット」 取り返しのつかない気候危機を防ぐために、私たちは地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃までに抑えなくてはなりません。そのためには、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする必要があります。

オーストラリア・シドニー工科大学持続可能な未来研究所、ベルギッシュ・グラートバッハ応用科学大学の自動車管理センター、グリーンピースは共同で、二酸化炭素排出を実質ゼロにするまでに人類が2050年までに排出できる量として「炭素バジェット」を試算。
2050年までの二酸化炭素排出量を400ギガトンまでに抑えれば、67%の確率で温暖化を1.5℃に抑えることができます。現時点で世界中で34.8ギガトンの二酸化炭素が排出されているので、もし今のペースで排出し続ければ、2034年で使いきってしまいます。
この炭素バジェット分析をベースに、温室効果ガスの1/4を排出する運輸・交通機関のうちの乗用車の炭素バジェットに、各自動車メーカーの生産計画が収まるかどうかを調査したのです。
今回の調査では、自動車の排出量を53ギガトンまでに抑える必要があるとしています。これを新たなガソリン車の製造から廃棄までにかかる二酸化炭素量に換算すると、いまから2040年までに、ガソリン車は3億1500万台まで販売可能ということになりますが、現時点の見積もりでは、自動車業界全体が2040年までに予定しているガソリン車の販売台数は少なくとも推定6億4500万台～7億7800万台。気温上昇を1.5℃に抑えるための販売台数を、倍以上超過しています。

自動車が排出する二酸化炭素量
左から、ガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車

1.5℃目標の炭素バジェットに対するガソリン車販売台数の超過分

大手自動車メーカーの経済的なリスクとは？ この調査では、トヨタ、ヒョンデ・起亜、フォルクスワーゲン、ゼネラル・モーターズの大手4社について、ガソリン車の生産予定が炭素バジェットに沿っているかどうかも調べました。
トヨタは、2040年までに9400万台～1億1000万台のガソリン車を販売すると予測され、調査対象の4社の中で、トヨタが最も超過が大きいことになります。
プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車、ガソリン車、ディーゼル車と比較しても、電気自動車が、生産から廃棄までを通して最も二酸化炭素排出量が少ない車です。
8年後の2030年には、バッテリー式電気自動車が世界の新車販売の52%を占めると予想されています。大手自動車メーカー各社も電気自動車に移行しなければ、需要変化に対応した競合他社に、シェアを大きく奪われる恐れがあります。

地球と550万人の従業員をまもるために日本の自動車産業にできること 日本の基幹産業である自動車産業が、ガソリンを使うハイブリッド車ではなく、電気自動車へシフトすることは、気温上昇を1.5℃に抑えることに大きく貢献するだけでなく、歴史ある企業をまもり、日本全体で550万人に及ぶ従業員の雇用をまもることにつながります。

グリーンピースはこれからも、このような調査をもとに、自動車産業の持続可能化を実現するため、はたらきかけを続けていきます。

いますぐあなたにできること

オンライン署名
「2030年までに日本のゼロエミッション車を1%から100%へ」で声を届ける

パキスタンで国土の3分の1が水没─原因と解決策

2020年、パキスタン・カラチ。豪雨で下水道からの浸水から避難する人々。

年を追うごとに深刻化するパキスタンの洪水被害。
今年は6月から豪雨が降り続き、国土の3分の1が水没するという甚大な洪水が発生しました。この洪水で、約1,740人が死亡、12,800人以上が負傷し、被災者は人口の15%にあたる約3,305万人に上り、いまも一部地域は冠水したままです。衛生状態は悪化し、清潔な水も不足、多くの学校が閉鎖されたきりで、11月現在で200万人以上の児童が登校できずにいます。

シェリー・レーマン気候変動相はSNSで、大洪水は地球規模の気候変動が原因だと断じ、「世界に差し迫っている危機の前触れだ」と訴えています。
農業にも大きな影響が出ています。主要農作物である綿花のほぼ半分が流され、野菜や果物、米などを栽培する農地も浸水しました。
復興には100億ドル（約1兆4000億円）以上がかかると見込まれています。

洪水の原因 パキスタンの洪水被害を引き起こした要因の一つに、雨季の降雨量の増加があります。地球温暖化により気温と海水温が上昇し、海水の蒸発が促進されることで、より大量の水分を蓄えた温かい空気が雨季の降水量を大きく増やしました。

パキスタン北部の巨大な氷河が温暖化によって溶け出していることも被害の要因だと考えられています。
溶けた氷河はパキスタンに3,000以上の湖を作り出していますが、今回の洪水では氷河湖の決壊が確認されました。

気候変動の影響で超大型台風が増える？ 日本に住む私たちも、気候変動が増大させる自然災害のリスクと無関係ではいられません。
パキスタンで起きた洪水とまったく同じ原因で、台風がより水分量を多く、より風速の早いレベルに強大化する危険性が高いのです。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は「南アジアは気候危機が顕著に表れる地域だが、今日パキスタンで起きていることは、明日あなたの国で起きることかもしれない」と訴えています。

ケニア、干ばつで作物が収穫できなくなったエリザベスさんの畑。2016年撮影。

待ったなしの気候変動対策 11月にエジプトで開催されたCOP27。
COPとは、Conference of Parties（締約国会議）の略で、今回のCOP27は、1992年にまとめられた国連気候変動枠組条約の第27回締約国会議です。
国連の総合協議資格をもつグリーンピースは毎回参加しており、今年は日本からもスタッフを派遣しました。
開催地のエジプトを含む開発途上国は、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量が比較的少ないにも関わらず、熱波、干ばつ、洪水など、気候変動が原因で深刻な災害にさらされています。
今回は開発途上国の「損失と損害」への経済的支援がメイン議題として取り上げられ、気候変動に大きく加担してきた先進国もこの議題を避けることができなくなりました。責任に対し公正な負担が必要です。
多くの国が、今回のCOP27の主要な政治的決定に「化石燃料の段階的な廃止」を加えることを求め、支持を表明しました。

グリーンピースの解決策 気候変動をくいとめるため、グリーンピースは実効的な対策を提案、世界中で行動しています。
環境負荷の高い原発や化石燃料を撤廃、安全で温室効果ガスを極力排出しない自然エネルギーへの転換を推進しています。
温室効果ガスを排出する使い捨てプラスチック包装をやめ、繰り返し使えるパッケージを誰もが安心して利用できるビジネスモデルの普及を企業に求めています。
二酸化炭素の4分の1を排出する運輸部門のうち、自動車産業により持続可能な経営方針への移行を呼びかけています。
日本中の自治体に脱炭素政策を実行してもらうための草の根運動を立ち上げ、地元住民が自らの手で我がまちのエネルギー政策を改善できるように後押ししています。

いますぐあなたにできること

グリーンピースのオンラインアクション
に参加

世界で初めての原発への軍事攻撃─チョルノービリ放射線測定調査

史上最悪の大事故を起こした原発 1986年4月26日、旧ソビエト連邦のキーウ（キエフ）の北100キロのプリピャチ市にあるチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所4号機で爆発事故が発生、7～9トンの高放射能核燃料が破片や粒子となって大気中に拡散されました。ヨーロッパの実に40％にあたる広大な地域が、4,000Bq/を超えるセシウム137で汚染されました。
グリーンピースは1990年代から継続的に、チョルノービリ原発事故の影響を調査・分析・発表してきました。

2022年2月24日、ロシア軍はウクライナに侵攻したその日に、チョルノービリ原発を攻撃、掌握。
７月、そこで何が起きているかをグリーンピースが科学的に調査しました。

ヤノフにあるロシア軍キャンプ跡では、16の土壌サンプルを採取。CZT検出器を内蔵した小型測定器での現場分析では、最も放射線量が高いサンプルのうち3つが、低レベル放射性廃棄物の基準である1万Bq/kg以上を検出。ロシア軍が土壌を掻き回し、地表および地中に蓄積されていた放射性物質が攪拌され、大気中に拡散されている可能性が考えられる。

グリーンピースが開発した超軽量小型放射線測定器をドローンに搭載した機器で、地上100メートルから10メートルまでの複数の高度で空間線量を計測。
ロシア軍キャンプ跡から500m以内の測定値は1,250～3,900cps、500m～1km南の場所では6,600～8,197cps。
この結果から、ロシア軍のキャンプ跡の放射線レベルの測定値だけでは、立入禁止区域全体の放射線レベルを正確に把握できないことがわかる。

主な調査結果 ①ロシアの軍事行動はチョルノービリの放射線モニタリングシステムに深刻な被害を及ぼした。
②ロシア軍が立入禁止区域に多数埋設した地雷によって、科学者の命は危険にさらされ、消防士や一般市民、国際社会に重要な情報を提供する必要不可欠な活動が妨害されている。
③ロシアが軍事行動を展開した地域の放射線量は、国際原子力機関（IAEA）の推定値の少なくとも3倍以上。
④ロシア軍の軍事行動によって立入禁止区域に蓄積された放射性物質が攪拌され、大気中の放射性核種の増加につながる可能性がある。
⑤専用の無人航空機（ドローン）を使って地上100メートルの高さで測定したところ、南側の広い範囲でより高い放射線量が観測された。

詳しい調査結果をウェブで確認する

なぜ明治神宮外苑の1,000本の樹木を伐ってはいけないのか

再開発を目的に伐採・移植されそうになっている明治神宮外苑の1,000本ほどの樹木。すでに10万人以上の市民から、伐採に反対する声が上がっていますが、今回グリーンピースが実施した調査で、明治神宮外苑の木陰は日向より最大18℃も温度が低かったという結果がでました。都市の樹木には、気候変動で悪化する熱波の被害を抑制する重要な役割があることが改めて明らかになりました。

木陰は日向より最大18℃も低い グリーンピースはNPO法人中野・環境市民の会と、明治神宮外苑の樹木を守るオンライン署名の発起人、ロッシェル・カップ氏の協力を得て、ケーススタディを行いました。
2022年9月6日に、明治神宮外苑の4カ所で、日の出（5:20）、午前（10:30）、午後（14:10）、日の入り（17:45）の4回、赤外線サーモグラフィー画像を撮影。

身近な緑を守ることも気候危機対策になる 明治神宮外苑だけでなく全国各地で、再開発によって樹木が伐採されるリスクに晒されています。
気候変動が深刻化する今、温室効果ガスの排出を抑え、生態系を回復させて炭素の吸収を促すと同時に、気候変動の影響に「適応」を進めていくことも必要です。
グリーンピースは、今回の調査のように客観的で科学的な情報を提供して気候変動を抑える行動を促すほか、「ゼロエミッションを実現する会」に参加する全国各地の市民と一緒に、緑を保全する取り組みを進めています。

報告書全文はこちら

「ゼロエミッションを実現する会」