海をまもりたい─トリチウムとマイクロプラスチックが与える影響

東京電力福島第一原発から約1km沖の海面に突き出した放出口の構造物。2023年1月。

放射能汚染水の海洋放出 2021年4月、日本政府が、東京電力福島第一原発敷地内に貯留している放射能汚染水を海洋放出で処分することを決定しました。
以来、地元の方々を含め日本中、世界中から批判が殺到する中、東電は海洋放出の準備を進め、設備の工事は6月末にも完了するとみられています。
グリーンピースは、堅牢で大規模なタンクで汚染水を陸上保管し、より高精度な放射性核種分離技術を開発するという、現段階で最善の解決策を提案、各地の人々と連携して、放出を阻止するための活動を続けてきました。

汚染水には、現在運用されている多核種除去設備（ALPS）では除去できないトリチウムや炭素14の他、ストロンチウム90、ヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99、プルトニウムなども基準値以上残留しています。
東電はタンクの水を二次処理してもう一度放射性核種を取り除き、海水で希釈して海に放出するとしていますが、現段階では、この二次処理がうまくいくかどうか、わかっていません。

トリチウムの生物への影響 グリーンピースは2023年4月、サウスカロライナ大学・生物科学のティム・ムソー教授による、トリチウムの生物への影響をまとめた調査報告書を発表しました。
ムソー氏はトリチウムの生物学的影響を扱った約250件の研究を分析。大部分は、被ばく、とくに内部被ばくが、DNAへの損傷、生理機能と発達の障害、生殖能力と寿命の低下、ガンなどの病気のリスク上昇といった、重大な影響をもたらす可能性を示していました。
多くの論文が、DNAの一本鎖および二本鎖切断、優性致死突然変異の増加、あらゆる種類の染色体異常、遺伝的組換えの誘発などを報告していました。
少なくとも、科学的見地においては、廃炉作業中に発生している汚染水をいまのままの方法で処理しても、自然界や生態系、人体に影響はないとは、どうしてもいいきれないのです。

グリーンピースがライン川の水から採取したマイクロプラスチックの顕微鏡画像。2020年12月。

マイクロプラスチックから拡散する有害化学物質 いまや年間約800万トンが海洋に流出しているというプラスチック。プラスチックは細かく砕けてマイクロプラスチックとなり、生態系に深刻な影響を及ぼすことが危惧されています。
プラスチックにはさまざまな化学物質が添加されています。紫外線による劣化を遅らせる紫外線吸収剤や軟らかくする可塑剤、燃えにくくする難燃剤などが、重量にしてプラスチック製品の約7％含まれます。東京農工大の高田秀重教授によるとこれらの添加剤には、内分泌かく乱物質として生物の生殖機能に悪影響を与える化学物質が多く使用されています。

また、可塑剤に使われているフタル酸ジエチルヘキシル（DEHP）には、免疫力の低下を引き起こす作用があります。紫外線吸収剤に使用されるベンゾトリアゾールの一種も、ビタミンなどの代謝に必要な成分を壊すことで免疫力を下げてしまいます。
東京農工大と北海道大の調査では、難燃剤と紫外線吸収剤を含ませたマイクロプラスチックを食べさせた魚の身の部分から難燃剤が、肝臓から紫外線吸収剤が検出されています。
マイクロプラスチックは、食物連鎖に入り込み、生態系だけでなく、人体にも深刻な影響を及ぼすのです。

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「放射能汚染水を海洋放出しないで」

気候変動をくいとめる

草の根活動で市民が地域を変えていく 国連広報センターと「SDGメディア・コンパクト」に加盟する日本のメディア有志108社がたちあげたキャンペーン「1.5℃の約束」にはこう書かれています。
「これまでと同程度の取り組みを、できる範囲でやっていればどうにかなる。
そんなことは、もう言っていられないのです」
でも、実際に国や自治体の気候対策はそのような危機にちゃんと適応しているでしょうか。
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、「破局的な気候変動を避けるためには地球の気温上昇を1.5度以内に抑える必要がある」としています。
1.5度に抑えるためには、2030年までに世界の温室効果ガスを半減する必要があります。先進国の日本では2013年度比で60%以上の削減が求められています（クライメート・アクション・トラッカーによる分析）。にもかかわらず、温室効果ガス削減目標を新たに設定しようとしている自治体の多くが、日本政府が示した目標46％をそのまま適用しています。
このままでは日本全体で60%の達成は不可能です。

自治体へのはたらきかけ 地域住民が自治体に温室効果ガスを減らす制度・規制などを提案することで、二酸化炭素を大きく減らすことができます。自治体にできることがたくさんあるからです。
グリーンピースはFacebookを通じて、自治体の気候対策を進める市民がお互いに助けあうプラットフォーム「ゼロエミッションを実現する会」を発足、運営しています。会では、「ロビー活動ってどうするの？」「陳情請願ってどうやるの？」を伝える勉強会や、なにをしたいか、どうアクションするかといった相談をうける定例会を開いています。

「ゼロエミッションを実現する会」の
成果例

1 自治体へアクション　【世田谷区の事例】 世田谷区のチーム（ゼロエミ世田谷）では、「気候危機を回避するためには2030年の温室効果ガス削減目標を62%にすべきだ」という要望書を2021年6月3日に自治体に提出。後に区の素案で2030年の温室効果ガス削減目標が57.1%となっていたため、意見交換で65%を要望、区長も「65%も検討します」と発言しました。ゼロエミ世田谷がかかげていた62%まであと一歩というところまできています。

2 全国から長野県を応援 2021年4月に長野県が「ゼロカーボン戦略案」のパブリックコメントを開始した際に、2030年の温室効果ガス削減目標が48%となっている案に対し、Facebookで目標引き上げの意見を出そう、という呼びかけ、多くの参加者がパブコメを提出。知事へのメールなどさまざまな角度からのはたらきかけにより、最終的には60%に引き上げに。

3 地元から国政へのアクション メンバーが地元の国会議員に、省エネ住宅を研究している専門家や省エネ住宅を手がけるハウスメーカーや建築家からのレクチャーの場を設け、「建築物省エネ法改正」の重要性を訴えました。自然エネルギー普及拡大をめざすNGO、ハウスメーカー、研究者、有権者の協働により「建築物省エネ法改正案」改正案が成立。

4 東京都／川崎市太陽光パネル設置義務化 2022年5月、東京都がハウスメーカーへの太陽光発電設備設置義務付けを含む条例改正案へのパブコメを募集。会で「パブリックコメントを書く会」などのワークショップを開催し、太陽光発電設備設置義務が気候危機回避に有効な施策であることを説明し、賛成意見の提出を呼びかけた。結果、賛成意見が反対意見を上回り、条例は2022年12月に可決・成立しました。
同様に川崎市でもパブコメなどを通して、義務化への条例改正を後押し、改正となりました。

「ゼロエミッションを実現する会」では、その自治体からの参加者がたったひとりであっても、他の自治体の仲間のサポートを得てアクションできる、また、同じ自治体で仲間とチームをつくってアクションする、そんなスキームを模索しています。ぜひ一度覗いてみてください。

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ゼロエミッションを実現する会

ドイツが脱原発を達成！
再エネ100%を目指して

ミュンヘンのオデオン広場で、2023年4月15日に脱原発祭を祝うグリーンピースとドイツの人々。

数十年にわたる活動の成果 稼働していた最後の3基が送電網から切り離され、4月15日、ついにドイツで脱原発が実現しました。
2000年には国内の発電に占める原子力の割合が30%だったドイツ。昨年2022年に6%に、そしてついに2023年4月にゼロを達成しました。
また、再エネの割合も2000年の7%から45%へと大幅に伸ばしていて、2035年までに再エネ100%の電力供給を目指しています。

グリーンピース・ドイツは科学的根拠に基づいて、市民とともに長く反原発運動を続けてきました。この大きな勝利は、何十年にわたって行動を続けてきた多くの人々の努力の賜物です。
この日のために、何百万人もの人々が何年もかけて取り組んできました。再処理工場、核廃棄物の輸送、安全でない核廃棄物貯蔵施設、原子力発電所の建設にも反対してきました。

ドイツでは、チョルノービリや福島で深刻な原発事故が起こる以前から、大きな反原発運動が行われていました。
ヴァッカースドルフに計画されていた再処理工場は、何年にもわたる抗議活動の末、1989年に建設が中止されましたが、これはグリーンピースが関わる反原発運動の最初の大きな成功例です。

グリーンピースは、ドイツの原子力発電所からセラフィールド（イギリス）とラ・アーグ（フランス）の再処理工場への核廃棄物の輸送に繰り返し抗議し、これらの工場が無害ではないことも証明しました。
2005年には、ドイツからイギリスとフランスのいわゆる核燃料リサイクル工場への出荷が禁止になりました。

原子力エネルギーがエネルギーミックスから外されることで、原子力エネルギーの誤った約束のために資源が浪費されることがなくなり、再生可能エネルギーへの移行が加速されます。
グリーンピースは引き続き、原発事故や、時代遅れの技術への誤った投資の心配がない、再生可能エネルギーによる安全で安心な未来を実現するために、行動を続けていきます。

グリーンピース、欧州委員会を提訴─
EUタクソノミーにガスと原子力含める決定の無効を求める

ルクセンブルク、欧州司法裁判所前でのアクション。2023年4月。

化石燃料は「持続可能」ではない 4月18日、グリーンピース（ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク、中・東欧のグリーンピース事務所とグリーンピース欧州ユニット）は欧州委員会に対し、EUの持続可能な投資先リスト「タクソノミー」に化石燃料のガス（いわゆる天然ガス）と原子力を含める決定を無効とするよう求める訴訟を、欧州司法裁判所に提起しました。

タクソノミーをめぐっては、グリーンピースは2022年9月9日、欧州委員会にガスと原子力をタクソノミーに含める決定を見直すよう求めましたが、欧州委員会は2023年2月8日にこの要請を却下。これを受けて、グリーンピースは、この決定の取消と、EUタクソノミーにガスと原子力を含めることを無効とするよう求め、欧州司法裁判所に提訴しました。

グリーンピース・ルクセンブルクは同日、裁判所前で、ガスと原子力発電の「グリーンウォッシュ」に対して抗議を表明。抗議行動には、ガスの採掘が土壌沈下を引き起こし、近い将来さらにガスを採掘する新たな計画があるイタリアの活動家や、フランスの原子力発電所の下流に位置するドイツの活動家も参加しました。

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「誰かの犠牲で成り立つ原発を気候変動対策にしないでください」

どうなるプラスチック条約
国際基準で使い捨てプラスチックを減らす

タイ、バンコク芸術文化センターで開催されたグリーンピースのリユースイベントの展示の模様。2022年10月。

消極的な日本政府 日本政府はこの条約の交渉の場で、「プラスチック汚染が人類の健康と環境にとって有害・リスクであるいう十分な科学的証拠はない」「プラスチックの生産や使用の禁止は、自主的な方策にするべき」など、プラスチック汚染の被害の規模に見合わない、消極的な発言をしています。

日本の一人当たりのプラスチック容器包装廃棄量は世界第2位、2021年の非OECD諸国への廃プラスチック輸出量は世界第1位でした。プラスチックを大量に使っては、リサイクル処理を海外に頼ってきたのです。
本来であればプラスチックの生産を規制する強力な条約にするために、交渉をリードしていく責任があります。

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HDヒュンダイ建設機械が違法採掘に
使われる重機の販売を中止

アマゾン、カヤポ先住民の土地での違法採掘の模様。2023年3月。

アマゾンの森林破壊とヒュンダイの関係を暴露 4月12日、グリーンピース・東アジアとグリーンピース・ブラジルは共同で、韓国企業のHDヒュンダイ建設機械の重機が、アマゾンの先住民族の土地での違法な金採掘に使われていることを明らかにしました。

アマゾンの先住民族カヤポ族の土地で行われている違法採掘。専門家や先住民の指導者たちは、油圧ショベルが導入された2010年以降、違法採掘による森林破壊が爆発的に増加したと指摘しています。
2021年から2023年にかけてグリーンピースが実施してきた空中からの目視調査と衛星地図の分析で、カヤポ、ムンドゥルク、ヤノマミといった先住民族に帰属する地域で確認された176台の油圧ショベルのうち、43%にあたる75台がヒュンダイ製であると特定されています。

グリーンピース・東アジアとグリーンピース・ブラジルは、連携体制のもとで、HDヒュンダイ建設機械に製造重機の使用用途に責任を持ち、違法採掘への加担を止めるよう求めました。

HDヒュンダイ建設機械の決断 約2週間後の4月28日、HDヒュンダイ建設機械はアマゾンを保護するために努力することを宣言、アマゾン採掘などの違法用途への重機の販売中止を約束しました。

＜声明で約束された主な内容＞
・販売プロセスおよびコンプライアンス体系を強化し、これらの措置が効果として現れるまで、先住民族の居住地域での重機の販売（メンテナンスおよび部品提供を含む）を中止。
・違法採掘業者への販売を主導したBMG社、及び重機取扱業社のBMCとの契約を解除。
・ブラジル政府との協力も含め、アマゾンの森林環境と先住民の保護活動への参加。

もちろん、この勝利はアマゾンの森林破壊と先住民族の人権侵害をもたらす違法な金採掘の終わりを意味するものではありません。しかし、違法採掘のペースを大きく減速させることは間違いありません。
グリーンピースは今後も世界各地の拠点と連携し、実効的に環境破壊を止めるために活動を続けます。