海面上昇は始まっている

2020年6月から始まった記録的に長いモンスーンによる洪水で浸水したソウル市。停電、地滑り、道路や貯水池の崩壊など、全国的に大規模な被害が発生、少なくとも31人が死亡、11人が行方不明となった。

気候危機にさらされるわたしたちの暮らし 世界中で、気候変動が人間の生活のあらゆる側面に影響を与えています。
気候変動は、化石燃料などの燃焼による温室効果ガスの過度な排出によって引き起こされる、地球の平均気温の上昇によるものです。
気候は常に変化しているという人もいます。それは事実です。しかし、現代の人間の活動が地球の環境に及ぼしている影響はこれまでに起こったものとは異なります。
地球の平均気温は、1880年代からすでに1.2℃上昇しており、その大半が1975年以降の上昇です。

失われゆく故郷 気象庁によると、2020年、日本沿岸の平均海面水位は直近の30年間の平均より8.7cm高く、統計を取り始めた1906年以降でもっとも高い値を示しました。海面水位は10～20年単位で変動していますが、1980年以降は上昇傾向が続いてます。温暖化で、地球全体の海面上昇が今までにないペースで加速しているからです。

グリーンランドや南極大陸の氷が融けて海に流れ、海水温も上がって海の体積が膨張しているのです。
2100年までに海面は最大2メートル上昇、数億人が住む土地を失うと指摘する研究結果も発表されています。地球の平均気温の上昇が2℃に達すると、179万平方kmもの陸地が水没します。これは日本の国土面積の約5倍に当たります。ナイル川のデルタのような重要な農業地域、バングラデシュの大部分、ロンドンやニューヨーク、バンコク、ジャカルタ、上海といった大都市も浸水被害にさらされます。

すでにベトナムのメコン川エリアの稲作地帯では、海面上昇による塩害で耕作不能に陥っています。
もともと海抜の低いツバルやキリバスやモルディブでは、2050年までに国土の多くが水没する可能性があり、キリバスは政府が国民の避難先として国外に用地を準備しています。ツバルでは農地の塩害が深刻化。
モルディブではインフラ設備の嵩上げ工事や防潮堤の建設などの対策が計画され、被害を受けやすい島の住民を、対策が進んでいる島に移住させています。
海面上昇で、すでに人々は住む場所や故郷を奪われ、「望まない移住」が始まっているのです。四方を海に囲まれ、多くの市民が沿岸地域に暮らす日本も、他人事ではありません。

地球の平均気温が上昇し続けた場合に海面上昇による浸水や高潮の脅威にさらされるエリアをシミュレーションした地図の一部。下のURLもしくはQRコードで閲覧可能。

海面上昇や高潮の脅威にさらされる地域を地図上に見える化 グリーンピースは、気象データと地理情報を統合し、海面上昇による浸水や高潮の脅威にさらされる地域の大きさと人口を示したインタラクティブ・マップを作成、発表しました。
そして、政府や企業に対して、気候危機対策に積極的にとりくむようはたらきかけを続けています。被害を軽減するために、政府は気候変動の影響を調査し、リスクの高い地域を特定し、長期的な対応戦略を立て、緊急対応能力を向上させ、自然エネルギーへの転換と省エネルギーを推進する必要があるのです。

いますぐチェック

2030年・2050年
日本の海面上昇マップ

取り返しがつかなくなるまでに
わたしたちにできること

2020年7月の豪雨の被害に遭った熊本県人吉市。100万人以上に避難指示が出され、死者84名、重軽傷者80名、全半壊 6,000棟以上の被害が発生した。前年にも九州は集中豪雨による被害が出ている。

自然災害による日本の損失は世界第3位 世界中すべての国が、企業が、そしてわたしたち一人ひとりが、いますぐできることを始めなくてはならないほど深刻化している気候変動問題。
大きな要因は温室効果ガスの大量排出です。産業革命以降、それまでは灯りや暖房や煮炊きなどに使途を限られていたエネルギーが、急速に膨大に消費されるようになりました。こうしてたった140年余りの間に、地球の平均気温は1.2℃上昇しました。

わずか1.2℃暖かくなっただけというのに、熱波や大雪や大雨、洪水や干ばつといった異常気象の発生頻度は飛躍的に高まり、それに伴った大規模な森林火災も頻発、他の地域より2倍早く温暖化が進行している北極圏の生態系は、すでに重大な危機にさらされています。

異常気象による経済的損失は、2020年までの10年間で250兆円に達し、それ以前の20年間と比較して150％以上増加しています。1998～2017年の自然災害による損失は世界で330兆円、うち日本は約4兆円で世界第3位です（国連国際防災戦略事務局）。いうまでもありませんが、この数値に、全国で甚大な被害を出した2019年の台風19号（約1兆6000億円）、2018年の西日本豪雨（約1兆2150億円）の損害額は含まれていません。
気候変動に伴う生態系破壊による原材料価格高騰も経済に打撃を与えます。

わたしたちは、気づかないあいだに、地球に住めなくなる未来を、わたしたち自身の手で招いているのかもしれないのです。

できることから始める 後戻りできなくなる前に、自分の暮らしや地域コミュニティが持つ力を信じて、政治でつくれる変化を最大限に活かせたら、次の世代が地球に住み続けられる未来を残せるチャンスはまだあります。それには、地域と社会レベルで温室効果ガスを大幅に削減し、自然エネルギーを急いで増やしていく必要があります。
もし、いまを生きる世代が行動をとらなければ、2050年の日本は、入学式にはすっかり桜が散り、夏は東京でも40度を超え、35度を超える猛暑日が全国的に9月下旬まで続き、クリスマスシーズンにやっと紅葉を見るような四季になっているかもしれません。連続する自然災害や気候変動の影響で、いつ、誰が突然「被災者」になってもおかしくない時代はもう始まっています。
生態系の破壊から、未知の病原体が感染拡大を引き起こすリスクも高まります。

有権者の持つ力を発揮する年 ある研究では、人口のうち3.5%の人が変化を望んで行動すれば、大きな変化を起こすことができると伝えています。すでに日本や世界中で、気候危機について学び、暮らし方や消費行動を変えた人、気候危機を悪化させないための呼びかけに参加した多くの人が、地球の未来をまもるため、変化のために行動しています。

いま足りないのは、気候危機に真剣に向き合い、原発も化石燃料も使わない、自然エネルギー100％の社会をめざす政治の決断と行動。そして、いまは夢のように聞こえる日本の未来図を、夢で終わらせない議員を私たちの手で増やしていくことです。
今年の東京都議選は7月、衆議院議員選挙はこの秋。
それまでにも、毎月、毎週、全国で首長や地方議員の選挙が目白押しです。

世界で5番目に二酸化炭素を排出している日本。
これまで二酸化炭素をほとんど出してこなかった途上国の人々や、直接的に気候変動の影響を受けることになる未来の世代に対して、より責任ある行動が求められています。

まずはこのままでは自分の未来がどうなってしまうかを知って、3.5%の変化を望む人々の輪に加わってみませんか。
グリーンピースでは、「ゼロエミッション（＝二酸化炭素排出実質ゼロ）を実現する会」を運営しています。すでに600人ほどの方が参加され、第一歩を踏み出しています。ぜひ、以下のフェイスブックグループにご参加ください。

いますぐあなたにできること

「ゼロエミッションを実現する会」
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「自然エネルギーってほんとに大丈夫？」
グリーンピースはこう考えます。

兵庫県宝塚市のソーラーシェアリング
（農業と電気が太陽光をシェアするしくみ）

沖縄の波照間島では、昨年11月の100時間、風力だけで全電力を供給することに成功

自然エネルギーならなんでもいいというわけではない 広大な森林を伐採したり山をごっそり削ってメガソーラーを建設したり、近隣住民の合意をきちんと得ずに大規模な風力発電所を建てたり、森や村をまるごと沈めて巨大なダムをつくることが、ほんとうに気候危機の解決策としてふさわしいのか？
気象条件によって発電量が変動する自然エネルギーは、いざというときに停電するのでは？という疑問もよく聞かれます。

グリーンピースの答えは、いずれもNO 自然エネルギーだろうとなんだろうと、地域の人や生きものたちの暮らしが脅かされるエネルギーは、環境破壊になり得ます。それでは気候危機の解決策とはいえません。
発電施設をつくるには、事前に、その施設が環境に悪影響を及ぼさないかをよく調べ、地域住民の誰もが、じゅうぶん納得できる合意形成が欠かせません。

自然エネルギーでも安定供給は可能 現在では、かなり正確な気象条件の予測ができるようになっていて、気象庁のウェブサイトによれば、2020年の降水予測の的中率は85%をこえています。
予測した気象データと電力需要の変動に基づいて、風力や太陽光、小水力、地熱、バイオマス、蓄電システムなどを複合的に組みあわせることによって、安定した電力供給ができるようになります。

日本国内でも広がっています 長野県では、使うエネルギーを3割まで減らし、自然エネルギーによる電力供給を3倍にすることで、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする計画をたてています。
長野県には長野県独自の環境条件があってできる計画かもしれません。
他の地域でも、それぞれの条件にあった計画を、地域の人みんなで考えることはできるのではないでしょうか。
気候危機はわたしたちの目前に、いま、現実に迫っています。そしてその大きな原因のひとつが、現代では何をするにも誰もが必要とするエネルギーなのです。

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どうしても阻止したい
東電福島第一原発汚染水の海洋放出をくいとめる

「処理水＝トリチウム水」ではない 4月13日、菅内閣は、東電福島第一原発の敷地内に保管されている125万トンの汚染水の海洋放出を決定、発表しました。
政府は「処理水」に含まれているのはあたかもトリチウムだけであるかのように喧伝していますが、ALPS（多核種除去設備）ではトリチウムだけでなく、炭素14も取り除けません。検出限界まで取り除くはずだったのに残留している放射性物質は、ストロンチウム90、セシウム137、セシウム134、コバルト60、アンチモン125、ルテニウム106、ヨウ素129、プルトニウムなど。
たとえばストロンチウム90はカルシウムに化学的性質が似ていて、人の体内では骨や骨髄に蓄積し、発がんの危険性があります。炭素はすべての生きものの基本構成要素なので、炭素14は体内のあらゆる場所で細胞DNAを損傷する可能性も。
炭素14の半減期は5,730年です。
福島で農業や漁業、流通に携わってきた方々は、この10年、苦労に苦労を重ねながら、復興を信じて努力を続けてこられました。放出が始まれば完了まで数十年かかりますが、そのあとも、汚染は数千年以上にわたって続くのです。

実現可能な代替案はすでに提示しています 汚染水をどうするかーーそれを決定する際に、もっとも考慮すべきは太平洋の沿岸に住む人々の暮らしと健康、そして広い海全体の環境への影響です。
グリーンピースは、現在のタンクより大型で堅牢なタンクに移し陸上で長期保管し、並行してトリチウムを含む放射性核種の分離・回収技術を開発・適用することを提案しています。
「保管用地が足りなくなる」という海洋放出の理由も事実に反しています。用地として利用できる場所はまだありますし、海に流すくらいなら用地を提供すると名乗り出ておられる地元の方もいらっしゃいます。

海洋放出をくいとめるには グリーンピースは、事故発生の翌年から汚染水問題に着手しました。これまでに合計18万筆をこえる署名を集め、地元の皆さんや市民団体と連携して政府へのはたらきかけを続け、対話を繰り返してきました。
放出をくいとめるためにできることはまだまだあります。
政府の方針が決まっても、放出の準備には少なくとも2年はかかります。これからも、福島の皆さんだけでなく、日本全国をはじめ世界中の人々といっしょに、海洋放出を阻止する活動を続けます。

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「放射能汚染水を海に流さないで」に参加

スターバックス韓国とセブン-イレブン台湾、
使い捨てプラスチック廃止を発表

スターバックス韓国の発表 コーヒーチェーンやファストフードなどで使われる大量の使い捨てカップ。毎年世界中で6000億個ものプラスチックや紙の使い捨てカップが捨てられています。
今年4月、韓国のスターバックスは、すべての使い捨てカップから脱却し、繰り返し使える返却式リユースカッププログラムの導入を2021年の夏から開始、今後4年かけて拡大していく計画を発表しました。

繰り返し使える返却式リユースカップの仕組みって？ スターバックスが韓国で導入するのは、デポジット式のリユースカップです。小額のデポジット料金を支払ってリユースカップでテイクアウトし、プログラムに参加している店舗で返却すればデポジット料金が戻ってくる、という仕組みです。
マイカップを持参しなくても、リユースカップで飲み物を楽しむことができます。
スターバックス全体においては、店内マグカップ利用とマイタンブラー持ち込みを合わせたリユースの比率はわずか３％。マイボトルやマイタンブラーを持って行く環境意識の高い方もたくさんいますが、ごみ問題に関心がない人でも巻きこめるソリューションでなければ、根本的な解決にはなりません。

コンビニではアジア初の脱使い捨てプラ宣言 セブン-イレブン台湾も今年3月、2050年までに使い捨てプラスチックを廃止することを発表。台湾ではファミリーマートも使い捨てプラスチック削減のための容器再使用のとりくみを一部店舗で始めるなど、コンビニ大手の脱使い捨てプラが進んできています。
今回のセブン-イレブンの発表は、台湾だけでなく、アジア全体のプラスチック削減にとって画期的な出来事です。でも2050年では道のりが遠過ぎます。台湾で始まったこの試みを、一刻も早く世界中のセブン-イレブンの店舗からすべてのコンビニチェーンに拡大する必要があります。

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「スターバックスコーヒージャパンさんも
脱使い捨て宣言してください」に参加

農水省が新たな農業戦略を発表

「みどりの食料システム戦略」とは 2050年までに達成するとして農水省が発表した農業戦略です。

● 有機農業を全体の農地の25%（100 万ヘクタール）に拡大する
● 化学農薬の使用量（リスク換算）を50%減らす
● 輸入原料や化石燃料を原料とした、化学肥料の使用量を30%減らす

目標を実現するための課題や、有機農業を広めるにあたって私たち一人ひとりにできることについて、専門家の印鑰智哉（いんやく・ともや）さんに、お話を伺いました。

気候変動対策としての農政改革 世界一大きなオーガニック市場はアメリカで、中国は農地面積で世界3位。日本は98位です。日本では草や虫の多い温暖多湿気候が原因で有機農業が広まらないともいわれますが、タイやフィリピン、インドなど熱帯地域でも広まっています。

菅内閣は2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロをめざしています。そのためにはあらゆる分野での二酸化炭素排出量削減が不可欠。有機農業は、二酸化炭素を地中に取り込む上で有効であることがすでに世界的にも認められています。土を蘇らせる農業が土壌の微生物を保護することで有機物を増やして地中の炭素貯留力を高めるのです。

化学肥料を別の「安全な農薬」に換える？ 化学肥料の有効成分のひとつ、チッ素は、天然ガスを燃やして合成していますが、この工程には莫大なエネルギーが必要です。使えば使うほど、気候変動に悪影響があります。
「みどりの戦略」で低リスクを理由に戦略の柱にされているRNA農薬は、いわば遺伝子組み換え農薬。自然界に撒くと虫の細胞に働きかけて死なせるというしくみです。撒かれるRNAは遺伝子に作用する可能性もあり、生態系への影響が懸念されます。

有機農業はなぜ必要？ 気候変動や有害物質の汚染など、さまざまな要因から急速に生物の多様性が失われていますが、有機農業によってそうした流れを抑えられる可能性があります。
日本で有機農業を広めていくためには、地方自治体などが有機農産物を買い上げる公共調達に力を入れることが重要。

千葉県のいすみ市では、学校給食のお米を地元の有機農家から調達する目標を作り、4年で100%が有機米になったという成功例があります。いすみ市がうまくいったことで、同県の木更津市にもとりくみが広がりました。

どこに住んでいても、市町村に対して、自治体が市民に提供する学校給食や幼稚園や病院、子ども食堂の食材を安全な有機農作物にしてほしいと、はたらきかけることもできます。

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「ムダに危険な農薬を使わせる政策を
やめてください」に参加