事故発生からの10年

2011年3月、飯舘村での放射能調査。

黄色いぼたん雪のようなものが降ってきた 春先といってもまだ寒かったあの日から、まもなく10年になります。
2011年3月11日、大地震が起きて、津波がやってきて、そして東京電力福島第一原発は全電源喪失に陥りました。
原発は電気がなければ核燃料を冷却することができません。原子炉内部の核燃料棒が高温になり水素が大量に発生し建屋が爆発、大量の放射性物質が大気中に拡散しました。
当時双葉町にお住まいだった方は「ズンという音がして、空から黄色いぼたん雪のようなものが降ってきた。
ああ日本も終わりだと思った」と、のちに語っています。
あのとき起きた事故は、いまも続いています。
内閣府が発令した原子力緊急事態宣言も、解除されていません。

事故直後から始まった放射能調査 グリーンピースが福島で最初の調査に入ったのは3月26日です。ベルギー・オランダ・イギリスなど国内外から経験豊かな専門家が集まり、飯舘村など、事故当日の原発の風下にあたる地域の大気中の放射線量を2日間かけて測定しました。その結果、原発から約40km離れた地点でも高レベルの放射線量を検知。当時政府が指定した30km圏だけでなく、科学的データに基づいた避難地域設定と、子どもと妊婦の優先避難、地域住民への情報開示と支援が必要であることがわかり、国に要請しました。
その後2011年だけで4月、5月、7月、8月、9月、10月にも調査を実施。福島県以外にも宮城県や千葉県、茨城県など各地で土壌や海水、野菜、海産物などの放射線量を調査しました。同時に被害に遭われた方々への聞き取りも行いました。

左上：2011年3月、津波と原発事故の被災者が収容されていた山形県米沢市の避難所。左下：2020年11月、浪江町での放射能調査。中央上：2011年3月、飯舘村での放射能調査。中央下左：2011年4月、福島沖での海水調査。中央下右：2011年4月、2度目の放射能調査の結果を伝える記者会見。右上：2011年6月、原発から自然エネルギーへの転換を呼びかけるエネルギーシフトパレード。右中：2017年、避難指示が解除された飯舘村の屋内での放射能調査。右下：2011年8月に調査した福島市内の保育園。保育園そのものの線量は除染によって低くなっていたが、周辺の多くの地域が除染されていなかった。

10年でわかったこと こうして続けた調査活動は、全国各地の外食店舗や市販されている食品の調査も含めて、10年で40回をこえました。2011年11月には大手スーパーマーケットのイオンが店頭での放射性物質“ゼロ”を宣言。2013年には政府が設置したモニタリングポストの表示している値が周辺より明らかに低いことが発覚、直後に改修が決定されたこともありました。

長期間にわたる調査で、さまざまなことがわかりました。拡散された放射性物質が地下水や川、植物など生態系内を循環してゆっくりと環境を汚染し続けることや、避難指示が解除された地域でも、除染が終わっていても安全に暮らすことはできないほど放射線量が高い場所があること、一度除染しても、福島県の7割を占める山林に堆積した放射性物質が風雨に運ばれて再汚染が起こることも…。

調査で判明した事実をもとに、グリーンピースは政府と電力会社、国際社会に対して、取り返しのつかない事故を起こす原発をやめ、環境負荷の低い自然エネルギーに転換することや、事故の被害に遭った方々への十分な補償と支援を訴えてきました。
各地の原発の避難計画の不備や、地震や津波だけでなく火山の噴火でも原発事故の危険性があること、日本を含め、世界各地の原発の日本製の部品に強度不足があることも告発しました。

このような活動はすべて、グリーンピースを信頼し、支持してくださったサポーターの皆さまのご協力で実現したものです。改めて心より感謝申し上げます。ありがとうございます。

原発をやめない限り、電気のためにどこかで誰かが危険にさらされる世界は終わりません。誰もが安心して暮らせる社会を築くために、グリーンピースの活動はこれからも続きます。

オンライン署名に参加

「原発なし」で2050年までの
二酸化炭素排出実質ゼロを
めざしてください

まだ「3月10日」を生きているあなたへ菅野みずえさん
（福島県浪江町から避難中）

グリーンピースの放射能調査に協力してくださっている菅野さん。2017年9月、浪江町津島地区にて。

菅野さんが津島地区の自宅から避難したのは3月15日。避難の途中、郡山市で菅野さんはスクリーニング検査を受けている。
「測定器を私の上着と髪に当てたとき、パタンと針が振り切れ、10万cpm*という値が見えました。それが何を意味するのか、知るのはずっと後になってからでした」
2016年、甲状腺がんを発症したが、記録がないため、初期被ばくとの因果関係について突きとめられないままでいる。

何も知らされなかったのは住民だけ。政府の危機管理シミュレーション・システムSPEEDIにより、高濃度の放射性物質を含む放射能雲（プルーム）が津島方面に流れることは事前に察知されていた。県はその拡散予測を把握していたにもかかわらず浪江町に伝えなかったことが、事故から2カ月後に報じられた。

いっしょに避難した愛犬マツコは、仮設住宅に入居して8カ月経った冬のある日、血小板減少症で臓器中から出血して命を落とした。「獣医さんに被ばくが原因ではないか？と尋ねたんです。すると『人間に対するデータもないのに、動物に対するものはあるわけがない』と」。
菅野さんは「いま自分たちはモルモット以下なのだ」と感じた。モルモットは実験台でも調査・分析に使われるが、私たちは調べてももらえない。調べなければ、なかったことにできるから…。

体験を語る報告会や、原発立地自治体の避難計画の不備を指摘し、再稼働反対を訴える活動も積極的に行っている。
「原発がある限り、私の身に起こったことは、いつかあなたの、誰かのことになります。私は〈3月10日〉を踏み越えてしまった今を生きているけれど、あなた方はまだ〈3月10日〉の分岐点にいる。これ以上、子どもたち・若い世代に重荷を背負わせない方角はどっちか、大人たちがどうか考えてください」

＊cpm：測定器で1分間に計測された放射線の数そのものを表す。衣服や体の表面に付着した放射性物質を測る測定器（ガイガーカウンター等）で使用される単位。当時の「福島県緊急被ばく医療活動マニュアル」では「避難時の検査で13,000cpm以上の人たちは、甲状腺検査を受け、安定ヨウ素剤を服用する」とされていた。

消えた我が家安齋 徹さん
（福島県飯舘村から伊達市に移住）

グリーンピースの放射能調査に協力してくださっている安齋さん。
2017年10月、取り壊す前のご自宅で。

10年前のあの日。幸い安齋さんの家は地震による被害はほとんど受けなかった。
ところが3日後、自宅のテレビで地震のニュースを見ていると、東電福島第一原発3号機で爆発が起きた。
飯舘村は飛散してきた放射性物質の影響を激しく被るが、その事実がわかるのは数日後。村外に避難したのは原発事故から3カ月以上たった6月末だった。以降、6年間にわたって全村避難を強いられた。

生まれてからずっと一家で暮らした自宅は、長らく無人だったために老朽化が著しく、2018年11月にやむなく取り壊した。
「たくさん思い出があるので、できることなら残したかったけどね。でも、定期的に雑草を刈らなければならなかったり、イノシシやサルなどの動物に荒らされたりして、もうどうにもならなかった」
決して大きな家ではなかったが、家族と過ごした慎ましくも穏やかな生活があった。今は、台所のすぐ外にあった小さな南天の木が一本だけ、空き地の真ん中にぽつんと取り残されている。

避難生活が始まったときは、まさか自宅で再び暮らすことができなくなるとは夢にも思っていなかった。南部の帰還困難区域を除いて避難指示は解除されたが、安齋さんのように原発事故前の暮らしに戻れない村民がほとんどだ。

あの原発事故によって、60年以上続いた平穏な生活が一瞬にして変わった。その変化にもがき続けた10年間だった。
「本当にあの事故から10年も経ったんだろうか。そんな実感はまったくない。放射線量が高いところはたくさん残っているし、そうした地域に住民を返すという政府の判断はまだまだ早すぎると思います。問題が残ったまま住民の帰還を進めるのは、とても無責任なことです」

今も残る帰還困難区域、道路に設けられたスクリーニングポイント、あちこちに積みあげられた放射能汚染土のフレコンバッグ、その汚染土を運び続ける多くのトラック、いまだにふるさとに戻ることのできない住民たち─「これが福島の現実だ」と安齋さんは言う。
安齋さんにとっては、事故はいま現在も続いている。

特設サイトで
インタビューの全文と
10年間の
あゆみをご覧ください

東京電力福島第一原発事故
から10年。
私たちにできることを、
いま。

わたしたちのエネルギーと
北極の関係

危機にさらされる北極圏の生態系 シベリアやアラスカ、グリーンランド、アイスランドや北欧など、長い歴史を持つ先住民が住み、ホッキョクグマやホッキョクギツネ、トナカイ、セイウチ、イッカク、ベルーガ（シロイルカ）といった希少な生きものたちが暮らす、北極圏。
その北極に、グリーンピースは定期的に活動船を派遣、世界中の科学者たちといっしょに海氷の状態を詳しく調べる活動をしています。その間に北極を覆っている海氷は面積も厚さも、過去数十年にわたって一貫して縮小していることがわかっています。
原因は気候変動による地球温暖化。
北極では、他の地域の倍のスピードで温暖化が進行しています。北極海の海氷はこれまで以上に早く、広範囲にわたって溶けており、2017年8月の氷の量は観測以来最大だった1979年の8月の氷の量を70％も下回りました。冬に再び凍る海氷も、少なくなっています。

このままでは、2030年代には北極にまったく氷がない夏が到来する可能性さえ指摘されています。そうなれば、この地域の生態系が大きく破壊されてしまうかもしれません。たとえば、一生のほとんどを海氷の上で過ごすホッキョクグマは、餌を獲る場所も子育てをする場所も失うことになります。

生態系をまもるために一人ひとりにできることから行動を始める 2015年、大手石油会社シェルの北極海での石油・ガス探査活動をやめさせるために、世界で700万人もの方がグリーンピースの署名に参加してくださいました。
ありがとうございました。

豊かな生態系をまもるために、いまわたしたちができることは、エネルギーを変えることです。
北極をはじめとして世界中の生態系を脅かす気候変動によって、豪雪や大雨、巨大台風や熱波、旱魃といった異常気象で、私たち自身の生活も危機にさらされています。

この気候変動をくいとめるためには、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を大きく削減することが先決。昨年、菅義偉総理大臣が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする方針を示しましたが、方針だけではほんとうに気候変動をくいとめることはできません。私たち市民の力が重要です。
一人ひとりにできることから、地域で行動を始めた人がいます。

自分の街で気候変動対策を加速させる草の根活動 有志メンバーによる「ゼロエミッション港を目指す会」のはたらきかけで、東京都港区で2020年12月、港区議会本会議が2050年までにCO2の排出を実質ゼロ＝ゼロエミッションにすることをめざす請願を採択しました。
多くの企業や商業施設が集まり、都内で最も温室効果ガスを出す港区がゼロエミッションをめざすことは、東京都全体にも大きな影響を与えることが期待できます。
中心メンバーの一人・江澤孝太朗さんにお話を伺いました。

「ゼロエミッション港を目指す会」が立ち上がったのは、2020年9月。
Facebookグループなどオンラインで繋がって、定期的なチェックインやミーティングを行って連携し、さまざまなアプローチで活動をしています。
港区の環境課に区の気候変動対策についてヒアリングしたり、区議会議員に世界や他の自治体の動きについて情報提供をしたり、風力発電所へ区議会議員といっしょに見学に行ったり。

そして、2050年までに区のCO2排出を実質ゼロにする=ゼロカーボンシティ宣言をすること、2030年までにCO2の排出を2013年比で52%削減し、具体的な施策を進めることを求める2つの請願書を出しました。
この会の活動は、誰かがはじめに計画していたわけではありません。チームで話し合って、何ができそうかアイデアを持ち寄って、それぞれの時間の許す範囲で協力し合って進めてきました。
最初は自治体レベルでどうやって意思決定がされているのか、どう動くべきかもイメージが湧きませんでしたが、今では、港区での意思決定がどういう人に、どんなプロセスで、どんなタイミングでなされるのか、わかるようになってきました。

気候変動を止めたいと思っている人は全員、こういうローカルの活動に参加したほうがいい！と思っています。
活動していて面白いのは、議員や区からちゃんとフィードバックをもらえるということ。一人ひとりの区民や有権者からの声に耳をかたむけてくれる。区の変化は都につながるし、＊都の変化は国の変化につながります。最終的には、世界全体が変わっていくことにもなると思っています。

2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指すのは、気候変動を止めるためには当たり前。港区が請願書に応えて温室効果ガス排出ゼロを採択したのも、ある意味当たり前だと思っています。
誰かに任せるのではなくて、みんなで考えていい街を作っていくのが理想です。自分たちの社会に興味を持って、いっしょにやろうよ、と呼びかけたいと思っています。

＊東京都の小池百合子知事は、1月27日に開かれた世界経済フォーラムのオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で、都の温室効果ガス排出量を2030年までに50%削減（2000年比）すると表明しました。

Facebookグループ
「ゼロエミッションを実現する会」

プラスチック汚染企業
トップ10

2020年、Break Free From Plasticの調査によって、世界の「プラスチック汚染企業」トップが明らかになりました。
この調査は、世界1900以上の団体と個人が参加して毎年行っているものです。2020年は、世界55カ国から346,494個のプラスチックを回収し、それらをブランドごとに集計しました。
その結果、コカコーラ、ペプシコ、ネスレが3年連続で不名誉なトップ3を独占。

タイで行われたブランド調査(2020) この状況を受けて、Break Free From Plasticの参加団体は、こうした多国籍企業に対して使い捨てプラスチック容器包装への依存からの脱却と、化石燃料使用からの撤退を改めて求めています。

今回ランクインした大手消費財メーカーはプラスチック危機について言及はしながらも、本質的な対策はほとんどしていません。「The New Plastics EconomyGlobal Commitment」で発表された報告でも、これらの企業のとりくみが進んでいないことが明らかに。

「リサイクル率を●●％に高めます」「紙素材に変えます」などといった対策の効果は限定的で、この対策自体が熱帯雨林の伐採や新たな環境問題をうむリスクもあります。いま求められていることは、使い捨て容器包装そのものから脱却し、リユース・リフィルによる販売システムを当たり前にしていくことです。

今の対策ではプラスチックごみは大幅に増え続ける プラスチック容器包装の生産は、このままでは2030年頃までに2倍に、2050年には4倍になるとも予測されています。

今回のブランド調査は、大手消費財メーカーに対して改めて現実を突きつける機会となりました。もう時間はありません。解決に向けた大きな変化を起こすには、私たち市民の力が必要です。3.5%の人たちが本気で行動すれば社会は変わると言われています。あなたにできることもたくさんあります。いっしょに企業や政府に声を上げましょう。

いますぐあなたにできること

オンライン署名
「プラスチック汚染をとめよう」に参加

変わるファッション業界

左：インドネシア・チハール川に流れる工業排水。右：2012年11月24日、グリーンピースの活動家700人が80以上の都市で、世界最大のファッション小売企業Zaraに対し、衣料品とサプライチェーンから有害化学物質を撤廃するよう要求。画像は台北でのアクション。

ファストファッションの登場とグリーンピースの活動 2000年代半ば、ファストファッションと呼ばれる低価格の衣料品が登場し、服は使い捨ての時代が始まりました。
でも、たとえばＴシャツ1着をつくるのに消費される水は約2,700リットルといわれています（WWF）。染色、洗浄、加工工程でこれだけの水を使うファッション産業が急速に拡大すれば、それだけ大量の水が汚染されます。

そこでグリーンピースは、世界各地で大手ファッションブランドの製品を生産する工場の排水を調査しました。
その結果、世界的アパレルブランドに商品を提供する工場で、オゾン層を破壊する塩素系溶剤、人の肝臓や内分泌腺に悪影響を及ぼすフッ素化合物（PFCs）、生物の生殖器官の発達に影響を及ぼすアルキルフェノール（APEO）などの有害物質の使用・排出が発覚しました。

グリーンピースは調査をもとに、世界的な市場をもつ大手アパレル企業に対し、2020年までに有害化学物質の使用と排出を撤廃するよう要求。
そして2018年までに、Puma、ナイキ、アディダス、H&M、Zara、リーバイス、ユニクロを展開するファーストリテイリング、ベネトン、ヴィクトリアズ・シークレットなど全世界で80社が合意しました。すべて合計すると、世界のアパレル製品総生産量のおよそ15％を占めます。
これまでの10年間、世界中でこのキャンペーンにご協力くださった多くの皆さまに、改めて感謝申し上げます。

ファッションをサステナブルに 2018年12月、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ファッション業界気候行動憲章」が発足し、H&MやPUMA、バーバリーなどが、日本からもファーストリテイリングやYKKが昨年署名しました。また、2019年8月、気候、生物多様性、海洋の保護を目指した枠組み「ファッション協定（The Fashion Pact）」が発足。グッチ等を傘下に収めるケリングやシャネル、エルメスなど、数多くの企業が参加しています。

大手ファストファッションブランドは｢エコ｣｢サステナブル｣といった変革に取り組み始めています。H&Mは、昨年10月、ストックホルムの店舗内にリサイクルの機械を導入して、顧客に古着リサイクルの工程とその価値を見える化しました。日本でも昨年の東京ガールズコレクションで「サステナブルステージ」が設けられ、環境に配慮した素材の服などが披露されました。

ファッション産業は水資源の大量使用、マイクロファイバーによる海洋汚染、炭素排出量など、世界第2位の汚染産業、環境負荷の高い産業です。いよいよ業界自らがそのリスクを認め、もう変わらなければ生き残っていけない、と感じ始めているのではないでしょうか。